「遺品整理業を始めたいけど必要な資格や開業資金、手続きがよくわからない」
「遺品整理の仕事を開業するまでのサポートはどこかで受けることができる？」
遺品整理の仕事を始めたいとは思いつつ、開業に必要な資格や資金に加え、集客方法や注意すべき点がわからず準備を進められないという人は少なくないでしょう。
故人やその家族と接する仕事ということもあり、ただ遺品や不用品の取り扱い方について学ぶだけでは信頼を得られず、継続的な受注にも繋がりません。
この記事では、身近な人の死を経験した遺族や依頼者への接し方を学ぶための準備も含めて、遺品整理の仕事を開業するのに必要な知識を解説します。
どのような部分に注意して開業すべきか具体的にわかる内容なので、ぜひご覧ください。
目次
遺品整理業を開業するメリットとは？
遺品整理業を開業するメリットについて解説します。
遺品整理で誰にどうやって貢献できるのかや、仕事として選ぶ魅力はあるのかを説明しているのでチェックしてみてください。
安定した需要が見込める
遺品整理とは、故人の家にある荷物や貴重品などをいるものといらないものに選別し、不用品を処分する仕事です。
超高齢社会になりつつある日本では、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、遺品整理業の必要性も高まっています。
早期参入して地盤を固めれば、高齢者や遺族から安定して仕事を受けやすくなるでしょう。
高齢者の増加は、依頼人となる遺族も高齢者であるケースを増やします。
遺族が高齢かつ遠方に住んでいる場合、故人の死後にすぐに来ることは困難です。
遺品整理の遅れによって退去手続きができなければ家賃が発生し続け、大家とのトラブルに発展する可能性があります。
また、高齢の配偶者では遺品整理や法的書類の整理が難しく、その結果、相続トラブルが生じる恐れがあります。
高齢化は、上記のような遺品整理を起因としたトラブルを増やしかねません。
遺族の高齢化が進めばトラブル回避のために遺品整理を依頼する人が増え、遺品整理業の需要も高まるでしょう。
開業に必要な初期コストを抑えやすい
遺品整理の仕事は、開業時のコストが比較的抑えやすい仕事です。
そのため、志は持っていても金銭面で諦めざるを得ないという状況になりにくいのがメリットと言えるでしょう。
日本政策金融公庫が実施した「2023年新規開業実態調査」によると、さまざまな業種の開業費用平均値は「1,027万円」、中央値は「550万円」だと判明しています。
それに比べて、遺品整理の開業時に必要な資金は約100万円から300万円程度と業界一般的に言われており、平均よりも少ないのが特徴です。
初期コストが安い理由としては、大きな店舗の準備や、専門的な機材や道具がそれほど必要ないことが挙げられます。
低コストで開業できるという点は、独立を目指す方の背中を押し、万が一事業が軌道に乗らなかった時のリスク軽減にもなります。
特別な資格がなくても開業できる
特別な資格がなくても遺品整理の仕事は開業できます。
資格取得に時間を費やす必要がないため、資金と故人やその家族の役に立ちたいという思いさえあれば仕事として始めることが可能です。
ちなみに、「遺品整理士という資格は開業に関係ないの？」と思った方もいるかもしれません。
後ほど詳しく解説しますが、「遺品整理士」は一般財団法人遺品整理士認定協会が認定している民間資格です。
国家資格や公的資格ほど厳格なものではないので、未取得でも問題なく開業できます。
ただ、資格は一定の知識を持つことの証明にもなるため、独立開業する場合は強みをアピールするために取得しておくのも良いでしょう。
遺品整理業の開業スタイルを解説
自分で遺品整理の仕事を始める場合は、「自分で独立して開業」するか、「フランチャイズに加入して開業するか」というどちらかのスタイルを選ぶことになります。
独立開業とフランチャイズ開業の強みや特徴をそれぞれ解説するので、自分に合う開業方法はどちらなのかチェックしてみてください。
自分で独立して開業する
独立開業では細かなサービス内容や料金体系、集客方法などすべて自力で決めて事業を開始します。
フランチャイズでの開業だと本部の商標やノウハウ利用の定期的な支出が発生しますが、独立開業ならそのようなコストが発生しません。
全売り上げが自社のものになるので、収入を伸ばしやすいのが独立開業の大きな強みと言えるでしょう。
また、働く時間や会社規則、規定なども自由に決められるので、理想の職場環境も作れます。
会社に縛られず、極力自分が決めたルールで働きたい方におすすめの開業方法です。
ただし、「安定収入がないこと」や「リスク・責任をすべて自分で負うこと」には注意しましょう。
集客から現場・事務作業などを自力で行うため、勤務時間が長くなったり、遺品整理以外のスキルも身に付けたりする必要性もあります。
自由な働き方を追求でき、頑張り次第で大きな収入も得られる反面、後ろ盾や時間的余裕がなくなるのは欠点です。
フランチャイズに加盟して開業する
完全独立ではなく、フランチャイズに加盟して開業しても遺品整理の仕事を始めることは可能です。
フランチャイズとはサービス名やブランド名が一定以上知れ渡っている会社と契約し、その会社の支部や支店として事業を始めることです。
業務に関する教育やノウハウの共有といった形で本部から経営支援を受けられ、ブランド力も活用できることから、遺品整理の仕事が未経験でも始めやすいのが最大の特徴でしょう。
遺品整理業界でも加盟店を募集する業者が存在し、加盟すれば遺品整理未経験でもブランド力のある業者の支店として事業を開始できます。
最初からある程度の信頼を得られるため新規顧客を集めやすく、事業を軌道に乗せやすいのが最大のメリットです。
ただし、契約時に発生する「加盟金」や、経営支援を受けるのに毎月支払う「ロイヤリティ」など、独立開業にはない支出があるのはデメリットとなります。
遺品整理業の開業資金内訳を解説
遺品整理の仕事を開業する際の資金内訳について解説します。
独立開業ならこだわりや経営方針、フランチャイズ開業なら加盟する会社によって必要資金が大きく左右されることも少なくありません。
開業時のイメージを膨らませ、スムーズに準備するためにも開業資金の内訳について知っておきましょう。
独立して開業した場合
遺品整理業を独立開業する場合、以下のような部分に初期投資が必要です。
- 宣伝・集客費
- 遺品を運ぶトラック費
- 遺品を保管しておく倉庫費
- 現場で使う道具・制服費
- 資格取得費
これらの基本的な費用に加え、従業員を雇う場合は採用費や人件費が発生する可能性もあります。
こだわる部分が多いほど、開業資金は相場より多くなると考えておきましょう。
なお、自身での資金調達が難しい場合は金融機関から資金を借り入れるのも選択肢の一つです。
日本政策金融公庫が実施した「2023年新規開業実態調査」によると、開業時に資金を借り入れる人は決して少なくないことがわかります。
借り入れ平均額は「768万円」である一方、自己資金の平均額は「280万円」と、開業資金の割合は借り入れ額の方が多い傾向にあります。
そのため、借り入れが可能ならば返済計画を立てたうえで活用し、開業準備を進めるのも良いでしょう。
フランチャイズに加盟して開業した場合
フランチャイズに加盟して開業する場合は、独立して開業する際に必要になる投資に加えて以下のような部分に初期費用が必要になります。
- 本部への加盟金
- 商標利用のためのロイヤリティ（月額制）
- 保証金
- 研修費
加盟先によって額が大きく異なるのが、本部への加盟時に一度だけ支払う「加盟金」です。
いわば契約金のようなもので、数十万円程度で収まる業者もあれば200万円ほどの加盟金が必要な業者も存在します。
また、フランチャイズ開業のメリットである「本部の商標やノウハウ」を利用するためには、「ロイヤリティ」という費用を支払う必要があります。
遺品整理のフランチャイズを展開している4社（サンライズコーポレーション株式会社、株式会社リベルタ、株式会社リリーフ、株式会社ふうせんの風）が公表している情報を参考にすると、ロイヤリティは企業によって0円の場合もあれば、月額20万円程度かかることもあるようです。
そして、保証金は加盟先に一時的に預けておくお金で、赤字でロイヤリティなどが払えない時にそこから引かれる仕組みです。
研修費や備品費なども合わせると、およそ100万円〜300万円ほどでフランチャイズ加盟による開業ができます。
遺品整理業を開業すると補助金や助成金は支給される？
遺品整理業の開業資金は平均より安めとはいえ、数百万円を簡単に用意できる方はそう多くありません。
そこで、「初期投資に必要なお金が用意できない」と思う方の味方となるのが「助成金」や「補助金」の存在です。
どちらも開業前後の助けとなり、受給できれば満足な資金調達が難しくても事業が進めやすくなります。
ただし、一定の条件を満たす必要があるため、遺品整理の事業で受給できるものを事前に探しておきましょう。
以下は遺品整理の仕事を営む方が受けられる可能性のある助成金・補助金です。
【創業促進補助金】
新規事業創業時に受けられる補助金。
多くの自治体が支給しており、限度額は数万円〜200万円程度と幅広い。
審査条件は自治体ごとに異なるが、その地域内で新規創業予定かつ、社会的課題を解決する事業内容であることは必須。
【キャリアアップ助成金】
派遣労働者・有期雇用労働者・短時間労働者などの非正規雇用労働者を正規雇用する場合、もしくは非正規雇用労働者の処遇改善を会社内で実施した事業者に支給される。
どのような方法でキャリアアップを実施・支援していくかを記載した「キャリアアップ計画書」を提出する形で厚生労働省に申請し、審査に通れば支給が開始する。
助成額の一例として、有期雇用労働者を正社員雇用する「正社員化コース」の場合、中小企業なら合計80万円が助成される。
【トライアル雇用助成金】
職業経験や技能、知識といった理由から安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した際に支給される。
対象となる求職者はハローワークや特定の職業紹介事業者から紹介された者に限る。
支給対象者1人につき、月額4万円が最長3ヶ月間支給される（父子家庭の父、母子家庭の母が対象者の場合は月額5万円）。
「トライアル雇用求人」という形でハローワーク、地方運輸局、特定の職業紹介事業者に提出し、この求人を通して求職者が見つかった場合に支給される。
遺品整理業に役立つ資格を5つ紹介
遺品整理業の開業時に特別な資格は必要ありません。
しかし、独立開業の場合は0からのスタートということも関係してお客様から信頼を得られず、依頼も増えない期間が続く可能性があります。
そんな時に役立つのが各種資格で、自分や会社の知識や技術を取得した資格で証明できると信頼性が向上し、依頼数も増えるかもしれません。
この項では遺品整理事業を始めるにあたって、持っていると有利になる5つの資格を紹介します。
遺品整理士
遺品整理士とは、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。
資格取得には教本やDVDを用いた学習と課題レポートの提出が必要となり、合格すると正式に「遺品整理士」を名乗ることができます。
「供養」という観点から遺品を扱う方法や、廃棄物やリサイクル品に関する法規制について知識を得られるため、遺族への節度ある対応や、法律や条例に則った働き方が実現できます。
また、昨今では関連法規を熟知しており、トラブルを未然に防げる遺品整理士に行政が優先的に仕事を発注するケースも少なくありません。
遺品整理士の資格は知識の証明ができるだけではなく、実際に仕事を受注するのにも役立ちます。
古物商許可
「古物商許可」を取得すると「中古品の買取と販売」ができるようになり、遺品整理業としてより幅広いニーズに対応できます。
遺品整理で回収した物は、実はすべてを処分するわけではありません。
状態が良いものは買い取ることで故人の想いを引き継いだり、廃棄物を削減したりするのに貢献します。
この「中古品の買い取り」に古物商の許可が必要になり、仮に無許可で実施すると古物営業法違反として懲役刑もしくは罰金刑が課される可能性があります。
無許可業者の利用を防ぐ注意喚起は環境省を始めとした多くの省庁や自治体が行っているため、未取得だと信頼性に欠けることで依頼も減るかもしれません。
書類を通して警察に申請して許可が下りれば取得できるので、遺品整理士と同様に検討すると良いでしょう。
遺品供養士
遺品整理の仕事を始める際には、「遺品供養士」の資格取得も検討する価値があります。
遺品供養士は、一般社団法人遺品供養カルチャー協会により認定されている民間資格です。
この資格を取得することで、単なる遺品整理だけでなく、「遺品の供養」や「遺族への心のケア」といったより人間味のある対応が可能となります。
つまり、遺族の方々の気持ちに寄り添うための高度な知識とスキルを身につけられることで、遺族の心の拠り所にもなれるのです。
同協会の調査によれば、遺品整理業を営む事業者の約12%が遺品供養士の検定を受講しているとのこと（※1）。
競合他社に対する差別化や、付加価値のあるサービス提供、そして人間味あふれる温かなサポートを提供するという意味でも有益な資格と言えるでしょう。
参考（※1）：一般社団法人遺品供養カルチャー協会
終活カウンセラー
遺品整理業を営む事業者によっては、人が亡くなる前に自分の持ち物を整理・処分する「生前整理」をサポートしている場合もあります。
生前整理は残りの時間と向き合い、より自分らしく生きるための「終活」とも密接に関係しており、終活カウンセラー資格を取得しておくことで効果的なアドバイスが可能となります。
この資格で得られる知識は、持ち物を残す・処分するといった単純な内容だけではありません。
物の整理を通して相談者の悩みや希望を聞き、より詳しい知識を持った専門家を紹介できるようになるのも魅力です。
経営方針や自身の考えを元に資格を持っておくと、充実した働き方ができるでしょう。
遺品整理業の集客方法を4つ解説
遺品整理業を独立開業する際は集客に力を入れることが重要です。
フランチャイズ開業のように名前が知られていない分、最初は自らの事業を知ってもらう努力が必要となります。
ここでは遺品整理を必要とする依頼者を集める方法を4つ解説します。
ホームページからの集客
ホームページが見つからないと「怪しい業者なの？」「何かを隠している？」と不審に思われやすく、問い合わせにも繋がりません。
明確なサービス説明、わかりやすい料金体系の掲載に加え、気軽に連絡しやすいようフリーダイヤルや公式LINEを掲載しておくとイメージアップにも繋がります。
また、遺品整理はデリケートな仕事なので、どんな人に依頼できるのか事前に提示することも重要になります。
取得した資格やスタッフの情報などを細かく記載するのに加え、定期的にブログも更新しておくと親しみやすさが演出できて、さらに集客効果が高まるでしょう。
特にブログを作成する時は、見込み客にサービスやホームページを知ってもらう機会を増やせる「SEO対策」を施すのが重要です。
SEO対策をするとGoogleやYahooといった検索エンジンで自社ページの表示順位をあげることができ、結果的に顧客からのお問い合わせ数の増加が期待できます。
ポータルサイトへの登録
遺品整理業をスタートする際は、自社の情報をポータルサイトに登録しておくと良いでしょう。
ポータルサイトには全国の業者情報が掲載されており、利用者がそれぞれのニーズを満たしてくれる業者やサービスを探すのに役立ちます。
競合他社の情報も多く登録されているので、自社サービスの強みや独自性をわかりやすく記載しておくと選んでもらいやすくなります。
ポータルサイトから複数問い合わせが来ても迅速に対応できる体制を作っておくと依頼を逃しにくくなり、利用者の満足度アップにも繋がるでしょう。
積極的に登録し、定期的な情報更新も実施して集客力の向上を目指しましょう。
企業への営業
遺品整理の集客方法として、企業への営業活動も有効です。
営業先としては葬儀社や介護福祉施設など、高齢者との関わりが多い企業を中心に選ぶのが良いでしょう。
企業に自社サービスが認知されていれば、遺品整理を必要とする遺族に自社を推奨してもらえる可能性が高くなります。
サービスの質の高さと誠実な対応を両立し、地道に営業を重ねていくことで受注機会を広げていきましょう。
企業との繋がりは実績として提示できる場合もあり、信頼性の向上にも繋がりますよ。
チラシのポスティング
地域に密着した遺品整理事業を始める場合、チラシのポスティングによる集客が非常に効果的です。
特にインターネットを活用する機会が少ない高齢者層に対しては、アナログ的なチラシが大きな宣伝効果を発揮します。
チラシには遺品整理のサービス内容、料金体系、問い合わせ先などを簡潔に記載し、必要な情報を掲載しましょう。
また、チラシの形態を工夫するのも重要です。
会社名がはっきりわかるデザインにしたり、冷蔵庫に貼れるマグネットタイプにすることで、遺品整理のニーズが高まった時に問い合わせをもらいやすくなります。
チラシはどうしても捨てられがちなので、定期的もしくは長期にわたってポスティングを継続し、認知度の向上を図りましょう。
遺品整理業を始める時の注意点
遺品整理は故人や利用者だけではなく、法的な側面についても細心の注意を払わなければなりません。
作業時のトラブルを極力なくす方法や、廃棄物の適切な処理方法など、あらかじめ知っておくべき点も複数存在します。
ここでは遺品整理業を始める際に特に注意すべきポイントを2つ解説します。
賠償責任保険に加入する
遺品整理を仕事として行っている場合、細心の注意を払っていても予期せぬ事故でお客様の財産や故人の遺品、建物などに損害を与えてしまうリスクが常に伴います。
事故の規模によっては賠償問題に発展することもあるため、このような事態に迅速かつ真摯に対応するためにも賠償責任保険への加入が重要です。
保険に加入しておけば、もしもの時に賠償責任をしっかり果たすことができ、高額な賠償金を自分で負担せずに済みます。
自分はトラブルを起こさないと過信して保険未加入のまま業務を行うのは極めて危険です。
事業が軌道に乗ってきたタイミングでこのような事態が発生し、賠償責任を果たせないままでいると評判低下によって事業存続が危うい状況になる可能性もあるでしょう。
廃棄物は許可業者と連携して処分する
遺品整理の現場では遺品の他に大量の不用品も排出されます。
家庭から排出された不用品は法的には「一般廃棄物」に分類され、収集・運搬をするには「一般廃棄物収集運搬業許可」を自治体から取得しなければなりません。
しかし、現在はこの認可が新規で下りることは少ないため、一般廃棄物を適切に処理するにはこの認可を受けた別事業者と連携する必要があるのです。
法令に違反すると事業が停止する恐れもあるため、自治体ホームページなどを参考に業者を選定し、ルールに則って遺品整理をするようにしましょう。
開業支援を受けると遺品整理業を円滑に始められる
遺品整理を仕事にしたいと思っていても、これまで事業経験がない方にとって開業までの道のりは非常に難易度が高いものとなります。
「一人で準備するのは難しいかも」と感じている場合は、開業支援サービスの利用を検討してみてください。
廃棄物処理の方法や集客ノウハウなど、一から押さえるべき点をサポートを受けながら学べるため、開業までの流れが非常にスムーズになります。
便利屋サービス21では開業支援を実施しており、遺品整理業の集客方法や営業のコツ、ゴミの処分方法や買取サービスのノウハウなどを丁寧にアドバイスしています。
案件のご紹介なども行っているので、開業してすぐに安定した受注機会を得たい方にもおすすめです。
業界で通用するための準備をしたうえで開業したい方は、遺品整理や不用品回収業を長年営む弊社も含め、開業支援をしている業者に連絡してみてください。
まとめ：遺品整理は資格なしでも開業可能！支援を受けて円滑に始めよう
遺品整理業は開業ハードルが比較的低い職業の一つです。
特別な資格やたくさんの開業資金を必要としないため、「高齢者や地域に貢献したい」と考える方にとって、将来を考えるうえで魅力的な選択肢となるでしょう。
体制を一から作りたい方は独立開業、開業時から安定して仕事を得たい方は実績のある業者名を名乗れるフランチャイズ開業がおすすめです。
ただし、高齢化が進む日本では遺品整理のニーズが高まっており、すでに参入者も増えています。
競合と差別化を図るには、どんな開業方法でも故人や遺族と向き合うための資格や知識、技術を身に着けて信頼性を勝ち取ることが重要です。
開業に必要な手続きをしながら遺品整理に関する学習を進めるのは難易度が高いため、開業支援の活用も検討しながら準備を進めてみてください。
便利屋サービス21でも遺品整理の開業支援を実施しております。
興味のある方は、ぜひご連絡ください。
