相続をしたものの、遺品整理をどのタイミングで行うべきか悩む方は多いでしょう。
本来であれば相続人や遺族の決心がついた時に実施すべき作業ではありますが、相続や法的手続きの関係上、早めに遺品整理を行う方も少なくありません。
この記事では、相続後の遺品整理は誰がどのタイミングで、どのような点に注意しながら進めていくべきなのか解説していきます。

遺品整理は相続人が行うべき？

原則として、遺品整理は遺言書で指定された「指定相続人」か、被相続人（故人）の配偶者や子ども、親、兄妹などがなる「法定相続人」が行います。
これは、被相続人が亡くなると遺品の所有権が上記の相続人に移るからです。
他人の物を勝手に扱ってはいけないのと同様に、遺品整理も他の人が無断で行ってはいけません。
ただし、遺品の量が膨大だったり、故人の家が遠方にあったりすると、相続人だけでの遺品整理が困難な場合もあります。
そのような時は、相続人の許可を得たうえで他の人に遺品整理を手伝ってもらうことも可能です。
ここからは、相続人だけで遺品整理を行うのが難しい際にサポートを依頼すべき相手について解説します。

一人での遺品整理が難しい時は親族間の協力を得る

遺品整理は、故人との思い出が詰まった品々を整理する大切な作業です。
しかし、一人で行う遺品整理は心身の負担が特に大きく、時には故人が亡くなって数年経過しても遺品整理を終えられないケースも少なくありません。
このようなケースでは、親族の協力を得て遺品整理を行うことを視野に入れると良いでしょう。
複数人いれば、仮に遺品の量が多くても役割分担できることで短時間での遺品整理が可能となります。
また、遺品整理は単なる物の整理ではなく、故人と向き合う機会でもあります。
遺品に触れることで悲しみが押し寄せることもありますが、そんな時に親族がそばにいれば互いに支え合い、心の整理もしながら作業を進められるでしょう。
さらには、作業と形見分けの相談を並行して行えるのも、親族に協力してもらいながら遺品整理をするメリットの一つです。
周囲に協力を仰げるような方がいる場合は、一人で抱え込まずに遺品整理を行うことをおすすめします。

遺品整理業者なら遺品整理から不用品回収まですべて依頼できる

周りの人々に頼りづらい場合は、遺品整理の専門業者を頼ってみるのもおすすめです。
遺品整理業者に依頼すれば、持ち運びにくい遺品や、自治体の回収制限によって一気には捨てづらい複数の粗大ゴミを一回の依頼ですべて整理・処分することができます。
「大切な物も捨てられてしまうのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、遺品整理業者は依頼者の要望に沿って作業することが可能です。
「特定の品を丁寧に扱って欲しい」「形見分けのための仕分けをしてほしい」など具体的な指示を出せば、プロのスタッフが依頼から数日以内に作業を行ってくれます。
また、業者によっては遺品整理士や遺品整理アドバイザーなど、遺品整理に関する知識を豊富に備えたスタッフが在籍していることもあります。
相続に関わる法的な疑問の解消や、遺品を適切に取捨選択するためのアドバイスを送ってくれるため、初めての遺品整理に不安を抱いている方にもおすすめです。

相続後の遺品整理はいつからやるべき？

「相続人が遺品整理をすべきなのはわかったけど、具体的にどのタイミングで実施するのがベスト？」と悩む方もいるでしょう。
遺品整理には期限こそないものの、各種手続きや形見分けのことを考慮するとなるべく早く行うのがおすすめです。
実際、故人のお葬式が終わった後すぐに遺品整理を開始する方や、死亡届・年金の受給権者死亡届などを提出し終わった約2週間後から開始する方も少なくありません。
また、故人が賃貸物件に住んでいた場合は、退去手続きを行うために早めに遺品整理を行う方もいます。
故人を穏やかに見送ったり、遺品一つひとつと冷静に向き合ったりするという意味では遺族の決心がついてから開始するのが最適ですが、各種手続きの期限は延長できません。
死亡届や受給権者死亡届の提出が遅れると5万円以下の過料が科されたり、年金の不正受給に繋がる恐れがあるため、遺品整理を通して各種手続きも一緒に行うのが良いでしょう。

▼遺品整理は49日前に行うのがおすすめの理由とは？▼

【遺品整理は49日前がおすすめ！法要前に遺品整理するメリットとは？】

相続したら遺品整理をすべき6つの理由

遺品整理は法律で決められた義務ではなく、あくまでも「風習」です。
そのため、相続が発生したからといって、遺品整理をしないと罰せられるようなことはありません。
しかしながら、相続後に遺品整理を実施することは、故人へ最後の感謝を伝える機会になるだけではなく、相続人自身や残された家族にとっても様々なメリットをもたらします。
遺品整理をすべき6つの理由を通して、遺品整理の重要性や意義などをあらためてチェックしていきましょう。

• 理由1：故人への想いを整理できる
• 理由2：故人の財産や書類を把握できる
• 理由3：故人が契約していたサービスの支払いを止められる
• 理由4：特定空き家による増税リスクを抑えられる
• 理由5：親族間のトラブルを防げる
• 理由6：空き巣被害を防げる

理由1：故人への想いを整理できる

遺品整理は、遺品を通して故人と向き合ったり、心のなかで感謝を伝えられたりする貴重な機会です。
大切な方を失った悲しみのなかで遺品に触れることは辛い作業となりますが、遺品整理で一つひとつの遺品を手に取るからこそ振り返ることができる思い出もあるでしょう。
また、「遺品整理が遺族の心の整理になるケース」も少なくありません。
遺品整理を行うまでは悲しくて仕方なかったものの、故人が使っていた物に触れたり、写真で生前の元気な姿を見たりすることで、次第に気持ちが落ち着いていくこともあります。
故人を亡くした直後ではなくとも、心の穴が塞がらず寂しい思いでいっぱいの時は遺品を手に取り、思い出に浸ってみると次にすべきことが見えてくる可能性があります。

理由2：故人の財産や書類を把握できる

遺品整理は、故人の財産状況や重要な書類を把握し、故人の意向に沿って遺産分割を行うためにも重要となります。
特に、相続に与える影響が大きい書類が「遺言書」です。
仮に遺品整理を開始してから遺言書が出てきた場合、すでに遺産の分割が終わっていてもその内容によってはあらためて遺産分割協議を行わなければなりません。
故人の死後、時間が経過してから再度協議を行うのは大きな負担となるため、なるべく早めに遺品整理をして遺言書の有無を確実にしておくほうが負担も減らしやすくなるのです。
ちなみに、遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所の「検認」という作業を経てから確認する必要があります。
勝手に開封すると5万円以下の過料を科される可能性があるうえに、内容の改ざんによって遺言書通りの遺産分割ができなくなることがあります。
たとえ親族でも最初に遺言書を開封することは許されないため、遺品整理で遺言書を見つけた場合は取り扱いに注意しましょう。

理由3：故人が契約していたサービスの支払いを止められる

故人が契約していた各種サービスの解約を行い、不要となった出費を防ぐためにも遺品整理が欠かせません。
電気・ガス・水道などの公共料金や携帯電話の契約は比較的気づきやすいですが、クレジットカードやサブスクの契約は請求書や明細を確認しないと把握することが難しいでしょう。
特に、故人しか契約状況を知らないサービスの存在を突き止めるのは、遺族でも容易ではありません。
しかし、遺品整理で故人の所持品や書類を丁寧に整理していけば、隠れていた契約や定期的な支払いを見つけやすくなります。
銀行口座や預金通帳を確認し、定期的な支払いが続いている場合は何らかのサービスを解約できていないことを疑うようにしましょう。

理由4：特定空き家による増税リスクを抑えられる

遺品整理をしておくと、相続した家が「特定空き家」もしくは「管理不全空き家」に指定されることによる固定資産税の増加リスクを抑えられます。

特定空き家や管理不全空き家に指定された空き家は「住宅用地特例制度」による固定資産税の優遇を受けられなくなることで、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
指定前には行政・地方自治体から勧告が行われるため、その時点で問題を解決できれば固定資産税が増加することは基本的にありません。
故人の家が空き家となる場合は、遺品整理を通じて綺麗な状態を維持しておき、増税リスクを抑えられるようにしましょう。

理由5：親族間のトラブルを防げる

適切な遺品整理は、親族間のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。
故人の遺品には、金銭的価値のあるものだけでなく、思い出の品や家族にとって意味のある物も多く含まれています。
遺品整理では、これらの分配方法を巡って親族間で意見の相違によるトラブルが発生することが少なくありません。
家族であっても相続をきっかけに関係性がこじれるのは頻繁に見られるケースです。
このような事態を防ぐためにも、遺品整理の過程で相続や形見分けについて親族内で話し合い、全員が納得の行く分配方法を決めておくと良いでしょう。
遺品整理を親族間で行えば、その際に見つかった書類や財産に関する情報を共有することで透明性のある相続や話し合いができるため、不信感や疑念を減らすこともできます。

理由6：空き巣被害を防げる

遺品整理を行うことで、空き家となった故人の家が空き巣被害に遭うリスクを軽減することができます。
故人の家は貴重品や現金が残されている可能性が高いと考えられるため、犯罪者にとって特に格好のターゲットとなりやすいと言わざるを得ません。
故人の遺品や財産を守るためには、なるべく速やかに遺品整理を実施して貴重品や現金を別の場所に退避させておくことが重要です。
また、不用品も一緒に処分しておけば、外から見て「何もない家」と判断されるため、狙われる可能性はさらに低くなるでしょう。
空き家をしっかり管理していれば近隣住民に不安を抱かせることもなくなり、良好な関係を維持するのにも繋がります。

相続放棄をする場合でも遺品整理はして良い？

相続放棄を考えている場合でも、故人の家を綺麗に片付けておきたいと考える方は多いでしょう。
実は、相続放棄を希望する場合は遺品整理も行うべきではありません。
遺品を処分したり、使用したりすることは法的に相続することを承認したとみなされる可能性があるからです。
この「単純承認」と呼ばれる行動をすると、相続放棄の意思があったとしても故人のマイナスの財産（借金など）も含めて引き継がなければなくなります。
特に、高級腕時計や高級な衣類など、資産性のある遺品に手を付けてしまうと単純承認とみなされる可能性が高まります。
相続放棄を希望する場合は遺品整理を極力実施しないことが賢明です。

▼相続放棄をする場合は不用品も捨てられない？詳しい情報はこちらの記事から！▼

【相続放棄をするなら遺品整理は慎重に！相続放棄前後のNG行動を解説】

誰も相続しなかったら遺品整理は誰がするの？

被相続人が亡くなった後、誰も遺産を相続しなかった場合は基本的に自治体が遺品整理を行います。
この状態を「相続人不存在」と呼び、利害関係人などが申し立てて専任された「相続財産管理人」が相続人の代わりに故人の財産などで故人が遺した債務の精算を行うのです。
精算が完了した後、それでも財産が残っている場合は「特別縁故者（※1）」や「受遺者（※2）」に財産分与が認められる可能性もあります。
しかし、この両方も存在しない場合は、精算後に残った財産は国庫に帰属し、最終的には国の物となるのです。

※1：特別縁故者・・・生前に故人のお世話をしていた方や、内縁関係にあった方
※2：受遺者・・・遺言書によって財産を受け取れる権利がある法定相続人以外の方

遺品整理でトラブルを防ぐために確認したい5つのポイント

遺品整理は、故人への敬意を払いつつ、法的にも適切に進める必要がある繊細な作業です。
特に、誤った方法で遺品整理を進めると、法的トラブルや親族内トラブルが起こる可能性もあるため、いくつかのポイントを押さえておかなければなりません。
ここでは、遺品整理を初めて行う方でも意識でき、円滑な相続手続きなどに繫げられるポイントを5つ紹介していきます。

• ポイント1：遺言状がないか確認する
• ポイント2：相続放棄する可能性がないかあらためて確認する
• ポイント3：遺品整理中でも親族とコミュニケーションを取っておく
• ポイント4：遺産に相続税が発生するケースを想定しておく
• ポイント5：業者依頼する場合は依頼先を慎重に選ぶ

ポイント1：遺言状がないか確認する

遺品整理は、故人が遺言状を残していないか常に確かめながら実施する必要があります。
遺言状は故人の意思を示す重要な書類であり、相続に関する具体的な指示が書かれていた場合は基本的にそれに沿った遺品整理や遺産の分配を行わなければなりません。
また、その内容に従って遺品整理を進めれば故人の意思を尊重できるだけでなく、相続人同士の遺産の分配トラブルなども防ぎやすくなります。
遺言状がこじれがちな遺品整理や相続の道しるべとなる可能性があるため、書類やタンス、金庫のなかなどをできるだけ隈無く探して見落とさないよう注意しましょう。

ポイント2：相続放棄する可能性がないかあらためて確認する

遺品整理を始める前には、本当に故人の遺産を相続するかあらためて再確認しましょう。
故人の財産を相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて請け負うこととなり、時には故人の代わりに債務を履行する必要もあります。
プラスの財産を受け取らない代わりに、マイナスの財産も引き継ぎたくない場合は、相続を承認したとみなされる遺品整理は行わないことが重要です。
遺品整理も含め、相続をするという意思表示になる「単純承認」は、相続放棄を希望していても法的には相続を受け入れたということになります。
従って、自身も含めて遺品整理の前には今一度相続放棄の可能性について考えるようにし、意図せず相続することにならないよう注意しましょう。
ちなみに、遺品整理中に故人の借金が見つかり、相続を放棄したくなった場合はできるだけ早く弁護士などの専門家に相談することが不可欠となります。

ポイント3：遺品整理中でも親族とコミュニケーションを取っておく

遺品整理の過程で、親族間のコミュニケーションを密に行っておくことは非常に重要です。
特に、遠方に住む親族や、普段あまり交流のない親族とも情報を共有し、意見を交換しながら遺品整理を行えば誤解や行き違いによるトラブルを未然に防ぐことができます。
また、重要な遺品や財産が見つかった場合はすぐに他の親族に連絡し、どのように対応するか事前に相談してから対応を行うのもおすすめです。
直接参加できない相続人や遺族には定期的に進捗状況を報告すれば、全員が納得できる形で遺品整理を進めやすくなります。
コミュニケーションを通じて故人を偲ぶ機会を共有しつつ、遺品整理が仲違いのきっかけにならないよう注意しましょう。

ポイント4：遺産に相続税が発生するケースを想定しておく

相続税は、相続した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に発生します。
相続税の基礎控除額計算式は以下の通りです。

【相続税の基礎控除額計算式】
・3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

仮に法定相続人が3人存在した場合は4,800万円までが控除額となるため、故人から相続した財産がこの額以下であれば相続税は発生しません。
逆に、上記の条件で相続財産が7,000万円あった場合は、2,200万円に相続税が課されます。
相続税の税率は相続金額によって変動する「超過累進税率」が採用されており、額ごとに10％〜55％までと大きな差があります。
相続税は被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に、被相続人が住んでいた地域の税務署に申告して納税する義務があるため、相続税が発生しそうな場合は早めの遺品整理と共に税額の計算なども行っておきましょう。

ポイント5：業者依頼する場合は依頼先を慎重に選ぶ

遺品整理を業者に依頼する場合、その業者選びは慎重に行いましょう。
業者選びを誤ると、業者とのお金に関するトラブルに巻き込まれたり、大切な遺品を粗末に扱われたりする可能性が高くなります。
また、故人の家には貴重品や個人情報を含む書類などもあることから、信頼できる業者に作業を依頼しないと個人情報の流出にも繋がりかねません。
業者を選ぶ際には、まず実績や評判を確認しましょう。
インターネットの口コミサイトや、知人からの紹介などは特に参考となります。
また、料金体系が明確で、見積もりが詳細であることも重要です。
明朗会計で、見積もり後に追加料金が発生しない業者を選べば、作業日に予期せぬ出費が発生することもありません。
急いで遺品整理をしたいという場合でも、業者選びにはなるべくじっくり行うことで悪質業者にひっかかる可能性はグンと下がるでしょう。

まとめ：相続後の遺品整理は早めが吉！

相続後の遺品整理は、できるだけ早めに着手することが望ましいと言えます。
早めの遺品整理は相続に必要な書類の把握や、不要な契約の解約、故人の家が特定空き家になることによる増税リスクを抑えられるなど、数々のメリットがあります。
トラブルに繋がることも少なくない遺品整理ですが、遺言状の確認や親族との密なコミュニケーションを行っていればそのリスクも下げられるためなるべく行うようにしましょう。
また、遺品が多すぎて作業が捗らない場合や、親族だけでは運搬できない遺品がある場合は遺品整理業者の力を借りるのも一つの手です。
業者といえど、故人や依頼者の意思は最大限尊重した作業を実施してくれるため、少ない負担で納得の行く遺品整理が実現したい場合はぜひ依頼を検討してみてください。

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