便利屋サービス21コラム

2023.12.30

【費用は誰が払う?】生活保護受給者の遺品整理について解説!

「生活保護を受給していた身内が亡くなったけれど、遺品整理はどうしたら良いんだろう…」
「現在生活保護を受給しているけれど、死んでしまったらその後どうなるの?」

生活保護を受給している方は資産に余裕がなく、頼れる身寄りが無い方も多くいます。
そのため、生活保護を受給している方が亡くなった後の遺品整理については悩むケースが非常に多いです。

今回は生活保護受給者の遺品整理は誰がやるのか、そしてお金はどうすれば良いかについて解説します!

生活保護とは

生活保護とは、生活保護制度を利用して受けられる保護のことです。
生活保護制度では生活が困窮している方に対して、その方の状況に応じた必要な保護を行います。

まず、資産(預貯金、土地など)、能力(働くこと)、年金や手当などがある場合にはそれらを活用します。
活用した上で、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費と比較し、最低生活費に満たない場合に保護費が支給されます。

支給される保護費は最低生活費から年金や児童手当などの収入を引いた金額

(画像引用元:生活保護制度 |厚生労働省)

日本国民は憲法で『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』とされているため、生活保護の申請も国民の権利になります。

生活保護受給者の遺品整理は誰がする?

生活保護受給者が亡くなった場合、特に一人で住んでいた場合の遺品整理では、誰が遺品整理をするのかすぐにわからないことがあります。
自治体の職員や自治体と連携している業者が行うのではと思っている方もいるかもしれません。
しかし、亡くなった後の遺品整理を自治体はしてくれません。

遺品整理を行う人には以下の3つのケースがあります。

ケース①連帯保証人

一番最初に遺品整理の責任を負うのは、住居を借りる時に連帯保証人になっている人です。

連帯保証人は民法で定められた制度で、法的な効力があります。
借主であった生活保護受給者と同じ責任を負っているため、遺品整理をし、退去できるよう手続き等をする責任があります。

ケース②相続人

配偶者や子どもなど相続人がいる場合には、相続人が遺品整理を行うケースもあります。

法律で定められた相続人のことを、法定相続人といいます。

まず、配偶者がいる場合には必ず配偶者が法定相続人になります。
そこにプラスして、子どもや兄弟、親がいる場合にはそれらの人が法定相続人となり、法律で決められた割合で相続する財産を配偶者と分配します。

子どもや兄弟、親には法定相続人になる順番があります。
第一位は子どもです。
第一位の子どもがいない場合、第二位の親が法定相続人になります。
第二位の親もいない場合は、第三位の兄姉弟妹が法定相続人です。

もし、子どもが亡くなっていて孫がいる場合や、兄姉弟妹が亡くなっていて甥や姪がいる場合には、代襲相続といってその人の親の分を相続することができます。

法定相続人の図

相続人は手続きをすれば相続を放棄することも可能です。
また、法定相続人以外にも、故人が遺言書を残している場合、遺言書内で指定された人にも相続する権利が発生します。

ケース③管理会社、大家

連帯保証人に連絡がつかない場合や、相続人が相続を放棄した場合など、管理会社や大家が遺品整理を行うこともあります。

しかし、本来管理会社や大家が遺品整理を行う必要はありません。
遺品整理はできるだけ家族内で済まし、他人に負担をかけないようにすることが大切です。

生活保護受給者の退去費用・遺品整理費用は誰が支払う?

生活保護受給者が亡くなった際、退去のための原状回復費用や遺品整理費用は誰が支払うべきなのでしょうか?

基本は連帯保証人の支払いとなる

基本は入居の際に連帯保証人となっている人が費用を支払います。
連帯保証人が支払えない場合、相続人が費用を支払う責任を負います。
相続人も費用を支払えない場合には管理会社や大家が支払うことになります。

生活保護では退去費用・遺品整理費用は支給されない

生活保護は受給者が死亡した時点で支給されなくなります。
そのため、退去費用・遺品整理費用は支給されず、連帯保証人などが負担することになります。

補助があるケースも

退去費用の名目としては補助は支給されませんが、他の補助が適用になる場合もあります。

例えば、東京都練馬区では『練馬区被保護者等に対する家財処分費給付要綱』の中で、生活保護受給者が死亡した時も条件に当てはまれば家財を処分するための家財処分費を支給するとしています。
お悩みの場合には一度自治体に相談に行くことをおすすめします。

生活保護受給者の遺品整理で注意すべき3つのポイント

生活保護受給者の遺品整理では、注意すべき3つのポイントがありますのでご紹介します。

誰が相続人かを確認しておく

遺品整理を行う前に、相続人を全員確認しておきましょう。
これらを確認するには戸籍謄本を取り寄せる必要があります。
不安な方は弁護士、司法書士などに相談すると良いでしょう。

相続破棄する場合は遺品整理をしない

相続を放棄する場合は、遺品整理をしないようにしましょう。
何かを譲り受けるだけでなく処分するのであっても、財産を管理する意思があると見られ、放棄することができなくなる可能性があります。

複数の業者から相見積りをとる

遺品整理の手配をしなければいけない時、亡くなった方のことを思い、なかなか冷静になることが難しいかもしれません。
自身がひどく多忙のタイミングで知らせが入り、時間がまとまってとれないこともあるでしょう。
しかし、だからこそ複数の業者から相見積りをとるようにしましょう。

相見積りをとることでニーズに合ったサービスを適正価格で受けられるようになります。

【関連情報】
【知らないとやばい!?】遺品整理の費用を安くする方法とは?

生前に片付けておくメリット3選

遺品整理に不安がある方は、生前の片付け、生前整理をしておくのがおすすめです。
そんな生前整理には大きなメリットが3つありますので、詳しく解説します

連帯保証人、相続人に迷惑をかけずにすむ

1番大きなメリットは、連帯保証人や相続人に迷惑をかけずにすむことです。

遺品整理は物が多ければ多いほど負担が大きくなります。
生前整理をすることで、遺品整理の負担を減らすことができます。

また、生前整理は自分を振り返る良いタイミングにもなります。
身の回りの物を整理しながら、周りの人に伝えておきたいことや、残しておきたい物、やっておきたいことなどを考えることができるでしょう。

生前整理を通して、連帯保証人や相続人など周りの人との関係をもっと深めたくなるかもしれません。

必要な物、あげたい物のみを生前贈与できる

相続放棄をしていても、経済的な価値がほとんどない物に関しては形見として受け取ることができます。
しかし、物によっては経済的な価値があるとみなされ、受け取れないこともあります。
どのような物が受け取れるかどうかはそれぞれの場合によるため、一概に言うことはできません。
そのため、その人にとって必要な物、あげたい物がある場合には生前に渡す生前贈与を利用するのがおすすめです。

生前整理をすることで、生前贈与する物とそうでない物を把握することができます。
ただし、110万円以上の財産の生前贈与は贈与税がかかるので注意が必要です。

補助を受けられる可能性がある

自治体によっては粗大ゴミの処分費用など、生前整理の際に補助を受けられる可能性があります。
一度自治体に相談してみると良いでしょう。

遺品整理を心穏やかに進めるなら便利屋サービス21がおすすめ

便利屋サービス21 サイト画面

急な遺品整理に不安なことや決めなきゃいけないことが多く、悩む方も多いかと思います。
しかし遺品整理は本来、故人を想い、心穏やかに進められることが理想的です。

心穏やかに進めるなら、便利屋サービス21にご依頼がおすすめです。

遺品整理アドバイザーが多数在籍

便利屋サービス21には遺品整理士や特定遺品整理士などの資格を持った遺品整理専門のアドバイザーが多数在籍しています。
亡くなった方、遺された方の想いに寄り添いながら丁寧に進めさせていただきます。

便利屋サービス21 栃木県佐野市 

栃木県佐野市の多忙で進まない遺品整理のお手伝い

  • 作業内容:実家の遺品整理
  • 作業時間:1日
  • 頭金0円の分割払い

こちらは、亡くなったお父様の気持ちを大事にしながら遺品整理を行いたいけれど、多忙でなかなか手が付けられないというお客様からのご依頼でした。
そのため便利屋サービス21がお手伝いさせていただき、作業時間は一日という短期間でしたが、時折涙も見られるような温かい雰囲気の中で遺品整理をさせていただきました。

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不用品買取やハウスクリーニングも依頼できる

遺品整理はただ物を処分するだけでなく、不用品買取やハウスクリーニングなど他のサービスが必要になることがあります。
便利屋サービス21なら様々なご依頼に対応可能ですので、一括でおまかせいただけます。

頭金0円で依頼できる

便利屋サービス21では頭金0円での分割払い、後払いが可能です。
急な遺品整理や、遺品整理したいと思えたタイミングの時に、まとまったお金がすぐに用意できないという方におすすめです。

まとめ:生活保護受給者の遺品整理は役所や相続人と連携して進めよう

生活保護を受給している方の遺品整理は、基本的に連帯保証人が行い、費用も負担します。
連帯保証人が行えない場合には次に相続人に責任があり、相続人も行えない場合には建物の管理会社や大家が行うことになります。

生活保護を受給している方の遺品整理の際には、自治体の役所や、相続人などと連携をとりながら、問題も後悔も無いように進めていきましょう。

お悩みの場合は、ぜひ豊富な経験と専門的な知識を持った便利屋サービス21にご相談ください。

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